暴力事件

このようなお悩みは
ありませんか？

暴行罪・傷害罪は、他人に対して暴力を振るうこと（「有形力の行使」）によって成立する犯罪です。

暴行罪と傷害罪との違いは、相手が怪我をしていなければ暴行罪、相手が怪我をしていれば傷害罪です。

普段は真面目な人でも飲酒等がきっかけで傷害事件を起こしてしまうことがあります。

しかし、「泥酔していた」「相手の方からちょっかいを出してきた」という言い分はほとんど考慮されません。

このような事件では、被害者への謝罪と示談が重要です。

当事務所では、当事者の人間関係や事実関係を冷静に判断し、適切な方針を立て早期解決に向けて尽力いたします。

傷害事件は逮捕されることが多いですが、示談ができれば釈放・不起訴となる可能性が非常に高い類型です。

DV（ドメスティック・バイオレンス）は、逮捕のリスクが高い類型です。当事務所では、示談による解決を目指す場合も、離婚を含めた包括的な解決を目指す場合も、状況に応じて柔軟に対応することが可能です。

虐待については、特に児童虐待が社会問題化していることから、近年では捜査機関や児童相談所によって非常に厳格な対応がなされています。

病院での診察時や保育園に預けている時などに子どもの体にあざが見つかっただけで虐待の疑いがあるとして通報され、身に覚えがないのに虐待事件がでっち上げられてしまうこともあります。

当事務所では、児童相談所や家庭裁判所との対応も含め、守秘義務を厳守し適切にサポートいたします。

脅迫罪や恐喝罪は、例えば「〇〇しなければ殺すぞ。」などと発言し、相手に害を加える旨を告げて恐怖を与えたり、金銭などの財産を要求したりする行為によって成立する犯罪です。

強盗（致傷）罪は暴行や脅迫を用いて財物を奪う重大な犯罪であり、初犯でも長期の実刑になることが見込まれます。

いずれも逮捕率は高く重い処罰が見込まれますが、示談の効果が大きいので、示談成立に向けて真摯に対応するべきです。

事案の性質上、加害者自身が被害者と接触することは現実的ではないため、弁護士を代理人として示談する必要があります。

わざとの他人の物を壊す（動物への傷害を含む）と器物損壊罪が成立します。

器物損壊罪は、親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪類型）のため、示談締結の条件として被害者が告訴を取消す旨合意すれば刑事処分が下る可能性はなくなります。

刑事事件に特化した弁護士は非常に少ないですが、当事務所は刑事事件に注力しており、これまで数多くの刑事事件を解決してきました。

警察沙汰にならないように相手方と示談、逮捕見込みの事案で事前に警察に掛け合って逮捕や事件報道を回避、起訴見込みの事件で示談によって不起訴を獲得、的確な取調べ対応による嫌疑不十分（不起訴）の獲得など、多数の解決実績がございます。

被害者のいる事件の場合、加害者は被害者との接触が制限されますが、弁護士であれば適切な方法での示談交渉が可能です。

早期釈放・事件解決のため、迅速かつ的確に対応いたします。事前打ち合わせや事後報告も怠りません。

初回相談無料（警察介入前は有料）ですので、安心してご相談ください。

刑事事件はスピードが命とよく言われます。

警察介入前・在宅捜査段階・逮捕勾留段階・起訴後など、状況を問わず1日でも早くご連絡ください。

即日の対応（接見）や依頼にも対応可能です。少年事件、否認事件、裁判員裁判対象事件にも対応しています。