交通犯罪

このようなお悩みは
ありませんか？

交通事故を起こした場合、民事責任（被害者への賠償）・刑事責任（罰金や禁錮・懲役）・行政処分（運転免許の点数）の問題が生じます。

交通事故により人を怪我・死亡させてしまった場合、過失運転致傷罪・過失運転致死罪が適用されます。

人身事故を起こした場合の刑事責任は、加害者の過失の程度・被害者の被害結果の大小・示談の成否・被害者の処罰感情などにより、決定されます。

人身事故を起こした場合、まずは被害者の救護が最優先ですが、その後の対応も非常に重要です。

真摯に対応すれば被害者の協力のもと、怪我をさせてしまった場合でも物損事故扱いにしてもらえることもあります。

ただし、一度被害者から警察に人身事故としての届け出がされてしまうと、物損事故に戻すことはできないため、事故直後に速やかに対応する必要があります。

刑事裁判になってしまった場合でも、執行猶予を獲得するために情状弁護を尽くします。

ひき逃げは、人身事故を起こしたにもかかわらず、被害者の救助（救護義務）や警察への事故報告（報告義務）をしなかった場合に成立する重大な犯罪です。

事故を起こしてしまったことでパニック状態になって救助や110番通報をせずに現場を離れてしまうケースや、事故を起こしたことに気付かずその場から去ってしまうケースもあります。

人身事故を起こしただけの場合と比べて、ひき逃げになってしまうと、刑事処分は一段と重くなります。

なお、人身事故を起こしたことに気付かなかったことを証明できれば、ひき逃げは成立しません。

当て逃げは、物損事故を起こしたにもかかわらず、警察への事故報告（報告義務）をしなかった場合に成立する犯罪です。

過失による物損事故だけでは刑事処罰の対象にはなりませんが、物損事故を起こしたにもかかわらず逃げてしまうと刑事処罰の対象になります。

被害者との間で示談が成立すれば不起訴となる可能性が高いため、被害者の感情に配慮して慎重に示談をすることが重要です。

なお、物損事故を起こしたことに気付かなかったことを証明できれば、当て逃げは成立しません。

危険運転致死傷罪は、法律で定められた類型（飲酒酩酊・高速度走行・あおり運転・赤信号を殊更に無視など）に該当する状況で死傷事故を起こした場合に適用され、過失運転致死傷罪よりも格段に重い犯罪です。

しかし、成立要件が厳格に定められているため、実際の適用範囲は非常に限定的であり、結果的には危険運転に該当しないという判断がされるケースも散見されます。

危険運転致死傷罪で捜査・起訴されている場合でも、過失運転致死傷罪の成立にとどまる、と主張すべき場面もあるでしょう。

真実でないのに警察の誘導に乗せられて危険運転を認める調書が作られてしまうようなことがないように、正しい知識を持って取調べに対応する必要があります。

もっとも、ここ数年で危険運転の成立範囲が狭すぎる、刑事罰が軽すぎる、という国民の意見が裁判にも反映され適用範囲が広がっている傾向がみられます。

適用範囲を広げる法改正がされる可能性もあるため、今後の取り扱いは慎重に見極める必要があります。

当事務所では、最新の刑事裁判実務の運用を常にアップデートして、適切な弁護方針を立てて弁護します。

刑事事件に特化した弁護士は非常に少ないですが、当事務所は刑事事件に注力しており、これまで数多くの刑事事件を解決してきました。

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被害者のいる事件の場合、加害者は被害者との接触が制限されますが、弁護士であれば適切な方法での示談交渉が可能です。

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