薬物犯罪

このようなお悩みは
ありませんか？

近年SNSの普及等によって、大麻所持の事案は全国的に急増しており、特に20代前後の若年層での検挙が目立っています。

大麻は比較的入手しやすく、SNSなどを通じて簡単に売買されていることから、大きな社会問題となっています。

また最近では、リキッドタイプの製品に違法な大麻成分が含まれているケースも増加しており、「合法だと思っていたが違法だった。」という事例も少なくありません。

大麻事件を含む薬物事件は、拘禁刑（懲役刑）といった厳しい刑事罰が法定されており、現状の運用では、逮捕率・勾留率・起訴率はいずれも高いです。

もっとも、営利目的がない大麻所持のケースは、初犯の場合には、執行猶予が付くケースが多いです。

なお、従前は大麻の所持は違法・使用は合法でしたが、令和6年12月12日に大麻の使用罪が新設されました。

当事務所には、逮捕された若者の親御さんからのご相談も多く寄せられています。ご本人からのご依頼はもちろんのこと、ご家族からのご依頼にも対応しております。

逮捕前の活動によって、逮捕相当事案でも逮捕を回避できることもあります。当然、守秘義務は徹底しているので、安心してご相談ください。

MDMAやLSD、コカインなどの麻薬は、麻薬及び向精神薬取締法によって、所持や使用、製造などが規制されています。

やはり逮捕率・勾留率・起訴率は高いです。

営利目的がない所持・使用のケースは、初犯の場合には、執行猶予が付くケースが多いです。

常習性がみられるケースでは、カウンセリングやダルク（薬物依存から回復するための施設）のサポートを受けて、情状面を整備していく必要があります。

覚せい剤事件は、暴力団の撲滅などの要因により近年は減少傾向にありますが、依然としてその強い依存性などから未だ日本にも蔓延しています。

再犯率が非常に高く、刑務所に何回も入ってしまう方が多いです。

ダルクへの入所や精神病院への入通院などにより、徹底した再犯防止を行う必要あります。

覚せい剤の営利目的の輸入・輸出・製造は、無期懲役が法定されており、裁判員裁判対象事件で有罪の場合には極めて重い罪になります。

薬物事件での弁護活動は、逮捕後はもちろん、逮捕前の段階からの適切な対応が重要です。

逮捕勾留を回避する可能性が生まれ、事前に再犯防止策を計画・実行し、有利な情状事実を積み上げることができ、取調べに向けた準備をすることができます。

当事務所では、逮捕前の状況であれば、まずはできる限り逮捕を回避する方向で弁護活動を行います。

逮捕・勾留を回避できれば、不起訴や執行猶予になる可能性は高まるでしょう。

そのために、弁護士が適切な自白調書を作成したり、カウンセリング受診を案内するなど、包括的なサポートを提供いたします。

逮捕後の接見・弁護の依頼をいただいた場合には、適切な取調べ対応の助言や保釈請求、保釈請求後のアドバイスなどを行います。

早期段階でご相談いただければ、より多くの選択肢を提案することが可能です。

刑事事件に特化した弁護士は非常に少ないですが、当事務所は刑事事件に注力しており、これまで数多くの刑事事件を解決してきました。

警察沙汰にならないように相手方と示談、逮捕見込みの事案で事前に警察に掛け合って逮捕や事件報道を回避、起訴見込みの事件で示談によって不起訴を獲得、的確な取調べ対応による嫌疑不十分（不起訴）の獲得など、多数の解決実績がございます。

被害者のいる事件の場合、加害者は被害者との接触が制限されますが、弁護士であれば適切な方法での示談交渉が可能です。

早期釈放・事件解決のため、迅速かつ的確に対応いたします。事前打ち合わせや事後報告も怠りません。

初回相談無料（警察介入前は有料）ですので、安心してご相談ください。

刑事事件はスピードが命とよく言われます。

警察介入前・在宅捜査段階・逮捕勾留段階・起訴後など、状況を問わず1日でも早くご連絡ください。

即日の対応（接見）や依頼にも対応可能です。少年事件、否認事件、裁判員裁判対象事件にも対応しています。